物価を引いた“実質給与”ランキング — 47都道府県×427職種試算（2026年）

未経験正社員の名目給与（給与参謀が算出する適正月給・427職種の中央値）を47都道府県で算出し、総務省「消費者物価地域差指数」で割り引いた「実質給与」で比較した調査の一次データページです。額面（名目）の給与は東京など大都市が高い一方、生活コストも高いため、実質は額面の順位とは限りません。調査主体はスポット社労士くん社会保険労務士法人（分析）とNOTsha株式会社（試算システム「給与参謀」の開発・運営）です。本ページの数値・図表は出典明記のうえ転載自由です。

主な結果

実質給与の日本一は埼玉（240,752円）。額面2位の東京は物価の高さに削られ実質6位（237,497円）。前年の物価（2024年結果）では1位だった大阪は3位に
上位は僅差: 1位埼玉と3位大阪の差は1,185円。2位神奈川と3位大阪は統計の丸め（小数1桁）の範囲で入れ替わり得る。埼玉の1位は427職種中421職種で成り立つ
都道府県間の給与格差は、物価を引くと約20.4%縮む（最大差＝名目54,243円 → 実質43,200円）
47都道府県のうち21県は額面順位より実質順位が上（躍進＝鹿児島+9・群馬+4・長野+4・大分+4・宮崎+4・岐阜+3）
家賃を除く総合で割ると東京は1位（242,145円）。東京の住居の指数は129.8で全国最高＝東京の実質を下げているのは住居費
同じ職種でも実質の月給は県で最大月5.2万円（建築施工管理）違う

47都道府県全データ（名目→実質）

名目順位	都道府県	名目給与	物価指数	実質給与	実質順位 (変動)
1	神奈川	247,646円	103.3	239,735円	2位 ↓1
2	東京	247,472円	104.2	237,497円	6位 ↓4
3	埼玉	241,234円	100.2	240,752円	1位 ↑2
4	千葉	239,674円	100.5	238,482円	4位 —
5	大阪	239,327円	99.9	239,567円	3位 ↑2
6	愛知	233,262円	98	238,022円	5位 ↑1
7	奈良	231,702円	97.8	236,914円	7位 —
8	兵庫	229,449円	99.4	230,834円	11位 ↓3
9	京都	227,023円	101.1	224,553円	17位 ↓8
10	茨城	226,157円	97.5	231,956円	9位 ↑1
11	岐阜	225,463円	97.2	231,958円	8位 ↑3
12	静岡	225,463円	98.2	229,596円	13位 ↓1
13	栃木	224,424円	97.3	230,652円	12位 ↑1
14	群馬	222,171円	96.2	230,947円	10位 ↑4
15	山梨	221,651円	97.7	226,869円	14位 ↑1
16	滋賀	221,131円	97.7	226,337円	15位 ↑1
17	三重	220,611円	98.1	224,884円	16位 ↑1
18	広島	219,398円	98.8	222,063円	19位 ↓1
19	石川	218,531円	99.4	219,850円	21位 ↓2
20	福岡	217,665円	98.5	220,980円	20位 —
21	福井	217,145円	99.3	218,676円	23位 ↓2
22	長野	216,452円	96.9	223,377円	18位 ↑4
23	富山	215,585円	98.7	218,425円	24位 ↓1
24	宮城	215,065円	100.2	214,636円	28位 ↓4
25	岡山	214,545円	97.7	219,596円	22位 ↑3
26	北海道	213,506円	102.4	208,502円	34位 ↓8
27	香川	213,506円	98.7	216,318円	26位 ↑1
28	和歌山	211,946円	97.7	216,936円	25位 ↑3
29	新潟	211,079円	97.8	215,827円	27位 ↑2
30	福島	207,094円	99	209,186円	31位 ↓1
31	愛媛	207,094円	99.2	208,764円	32位 ↓1
32	山口	206,574円	99.6	207,404円	35位 ↓3
33	徳島	206,227円	98.9	208,521円	33位 —
34	大分	204,667円	97.4	210,130円	30位 ↑4
35	沖縄	203,454円	100.4	202,643円	39位 ↓4
36	佐賀	203,108円	98.5	206,201円	36位 —
37	熊本	202,761円	99.8	203,167円	37位 —
38	鹿児島	202,588円	96.4	210,154円	29位 ↑9
39	鳥取	201,028円	99.1	202,854円	38位 ↑1
40	高知	200,508円	99.9	200,709円	40位 —
41	山形	200,162円	100.1	199,962円	42位 ↓1
42	岩手	197,909円	100	197,909円	44位 ↓2
43	島根	197,215円	99.8	197,610円	46位 ↓3
44	長崎	197,215円	99.6	198,007円	43位 ↑1
45	宮崎	196,002円	98	200,002円	41位 ↑4
46	秋田	194,963円	98.6	197,731円	45位 ↑1
47	青森	193,403円	97.9	197,552円	47位 —

名目給与は未経験正社員（経験0年）の427職種の適正月給の中央値。物価指数は総務省・消費者物価地域差指数（総合・全国=100・2025年（令和7年））。実質給与＝名目給与÷物価指数×100。名目給与が同額の県は都道府県コード順に配列。

職種別: 同じ仕事でも実質は県でこれだけ違う

職種(未経験)	東京	埼玉(1位)	青森(47位)	県による差
一般事務	217,207円	220,171円	184,629円	月3.6万円
建築施工管理	287,891円	291,773円	239,505円	月5.2万円
大型トラック運転手	284,731円	288,487円	236,849円	月5.2万円
プログラマー	271,259円	274,997円	225,698円	月4.9万円
看護師	247,476円	250,783円	205,871円	月4.5万円
保育士	243,652円	246,978円	202,685円	月4.4万円
介護職員	259,285円	262,718円	215,607円	月4.7万円
美容師	252,133円	255,626円	209,766円	月4.6万円

賃金の地域差は職種共通の地域指数で反映されるため、「埼玉が最も高く青森が最も低い」順位はほぼ全職種に共通します（427職種中421職種。最低賃金の下限が効く一部の職種は別の県が1位）。金額は職種で異なります。自分の職種・地域の実質給与は給与参謀で確認できます。

東京の実質を下げているのは家賃

総務省の指数では、東京の住居は129.8で全国最高（最低の岡山 79.1 の1.64倍）。物価（総合）で割ると東京は実質6位ですが、「家賃を除く総合」（102.2）で割ると1位（242,145円）になります。家賃を除いた場合の上位5は 1位東京（242,145円）・2位埼玉（241,234円）・3位神奈川（241,135円）・4位大阪（239,807円）・5位千葉（238,719円）。

※総務省の「総合」「住居」は持家の帰属家賃を含みません。家賃を除く総合で割った値は、住居費の影響を見るための参考値です。

地域トピック

北海道: 名目26位→実質34位（-8）。光熱・水道の指数は117.8で全国1位（最低は大阪の90.6）
沖縄: 給与は名目35位、物価（総合）は100.4で全国6位、食料は106.6で全国1位。実質は39位
物価が低い県ほど実質で順位を上げる: 総合が最も低いのは群馬（96.2）、最も高いのは東京（104.2）。全国平均（100）以上は10都道府県

数値の読み方（2026年7月の発表との違い）

2026年7月の発表時は、給与＝令和8年度適用版・退職金相当（×1.05）を含む月額、物価＝2024年（令和6年）結果でした。本ページは給与＝令和9年度（2027年度）適用版・月給ベース（退職金相当を含まない）、物価＝2025年（令和7年）結果で再集計しています。金額の水準は7月の発表と直接比較できません（順位は同じ物差しで計算しています）。
額面（名目）の1位は神奈川（247,646円）、2位は東京で、差は174円です（厚生労働省の地域指数にもとづく）。
消費者物価地域差指数は、各年の全国平均を100とする相対値です。年による指数の変化は、その地域の物価上昇率を表すものではありません（総務省の注記）。

算出方法（再現可能）

実質給与 = 各都道府県の名目給与（427職種の適正月給の中央値）÷ その県の消費者物価地域差指数（総合・全国=100）×100。名目給与 = 職種別基準値（経験0年）× 都道府県別地域指数 ÷ 100 × 時点補正1.034 ÷ 賞与調整1.02 × 月173.3h。出典は給与＝厚生労働省「労使協定方式による一般賃金水準」（職業安定業務統計・令和9年度（2027年度）適用版）、物価＝総務省「小売物価統計調査（構造編）」消費者物価地域差指数（2025年（令和7年）結果）。すべての数値は給与参謀の計算エンジンによる機械算出で、サイト上でどなたでも再現できます。

※実質給与は統計にもとづく理論値です。地域差は職種共通の地域指数として一律に反映されるため、都道府県の順位傾向は特定の職種に依存しません（中央値は代表額）。